2017-04-21 第193回国会 衆議院 外務委員会 第11号
私がそれで質問したところで、国産優先の補助事業がやられていることは問題だとして、これをやめろという話については、二〇一五年の報告書でそういうことに関する記述があるから聞いたので、そういう要求を引き続き持っているということは明らかじゃないかということなんですよ。
私がそれで質問したところで、国産優先の補助事業がやられていることは問題だとして、これをやめろという話については、二〇一五年の報告書でそういうことに関する記述があるから聞いたので、そういう要求を引き続き持っているということは明らかじゃないかということなんですよ。
米国政府は、現在も、日本の林業を支援するための国産優先の補助事業、かつ輸入木材製品に対する潜在的な差別とみなされることを日本が行うことに対して懸念が残るとみなしているということではないのか。米国側の要求をどう見ているかということについて、木材分野はどうですか。
これ、なぜかというと、インドの国というのは、やっぱり地産地消をちゃんとしっかりやってください、大体ＩＰＰ以外は国営の発電会社、それからそれ以外のところはＩＰＰでやるわけですけど、やっぱり何といいますか、国産優先みたいな形にどうしてもなるわけで、バイ・インディアンといいますかね。
ですから、国産優先の原則というのを忘れることなく、今後とも慎重な運用をしてほしいということだけ一つ注文をしておきます。 次に、農政審の報告と米問題について基本的な問題がたくさんあるものですから伺いたかったわけですが、割り当ての時間が大分なくなってまいりましたので、次に米価とか水田農業確立の後期対策の問題について触れます。
雑豆の消費量は二十四万トン、国内産は大体十五万トン、そういうことでありますから、国産優先ということになれば残は九万トンだから十二万トンには満たない。また、輸入優先ということになれば、国産十五万トンに達せずということになる。したがって、これはどのように処理をなさるおつもりなのか、その辺をひとつお伺いいたします。
○説明員（関谷俊作君） これはやはり最低輸入枠というのはもちろん守らなければならないわけでございますが、それの割り当ての仕方として小豆等種類別の配分の仕方ということでかなりの効果を上げることでございますので、基本的な考え方は国産優先あるいは国内の価格安定が優先、こういうことでございますので、輸入についてはその影響を最小限にとどめるような形での運用をしていきたい、こういうことでございます。
○菅野久光君 国産優先ということでやる、そういうことで対応していくということで確認をしてよろしいんですね。
私ども先般の日米交渉でも、私も担当しましたけれども、この問題はアメリカは、国産優先ということでアメリカのローカルコンテント法案みかいなものじゃないか、日本は反対していて自分ではやることはやっているじゃないか、こういうようなことでいろいろ厳しい交渉が行われましたけれども、せっかく交渉を乗り切って制度を確保したわけでございますので、私どもこの制度を大事にしていきたいということで、原料用芋の計画的な生産が
○政府委員（小島和義君） 確かに私どもも気持ちといたしましては、国産優先、海外からの輸入品は極力排除をいたしたいというのは同じような思いを持っておるわけでございます。ただ、生糸及び絹製品につきましては、かつて日本の生糸の国際競争力がありました当時にすでに自由化をいたしておりまして、いわゆるＩＱ物資ではございません。加えて、ある種の絹製品はもういわゆる鉱工業製品、通産物資でございます。
そこで製造された乳製品が需要に対して過剰傾向が憂慮されるという場合は、当然、その過剰と見込まれる分については中期的な見通しを立てて、毎年毎年その超過の心配のある分についてはむしろ国産優先に、国産の乳製品で間に合うわけだから、その分だけは事業団の一元輸入であろうとあるいは民間輸入であろうと政府の責任において調整する、必要の場合には輸入の規制を行う。
それから輸入大麦につきましては横ばい、逆に、国産大麦を絡み合いでいただいておりますので、国産優先ということでいただいておりますものにつきましては二〇二％ということで、必ずしも原料事情が好転しているとは言えないわけでございます。
だから、近代化計画に農民が協力してどんどん国内の生産が伸びるということになれば、消費がそれに伴わない場合には、どうしても国産優先ということになれば、過剰傾向になった場合には外国から入る乳製品をまずそれだけ削減するということをやらなければ、これはまた黒字減らしでＥＣとか豪州、ニュージーランドもやかましいわけだから、大臣が抵抗しているということはわかるよ。
したがいまして、その結果というものがどう出るかは私どもまだわからないわけでございますけれども、全体として言えますことは、このイモ類につきましては、これはまず国産優先、これはもう今後とも変えないということ、これははっきり申し上げてよろしいかと思います。特に、カンショ、バレイショの生食用のものにつきましては、これは議論するまでもございません。
そうかといって、外国からは一切入れないということになりますと、これはまたべらぼうな高いでん粉ということになりまして、一般的には使い切れないという原材料になるわけでございますので、そこいらはあまり極端な議論をしてもしようがありませんけれども、ほどほどにしながら、国産というものが徐々に伸びる、そして、その、徐々に伸びていく方向に合致できる程度以上には入ってこさせないという、国産優先の消費の方式というものをとっておる
その方針の中にも、国産優先とか、あるいはすべてを国産化するとかいうことは必ずしも明確には出しておりませんで、やはりその経済効果でありますとか、技術水準の波及効果でありますとか、そういうものをたしか、そこにうたってあるというふうに私どもは理解しておりますが、そういう考え方でこの方針が立てられたというふうに聞いております。
このような事情を踏まえまして、私どもは、日本の産業技術のかなりの高度化をバックといたしまして、国でできるものはなるべく国で安く仕入れることができればという考え方で、そういう方針がありまして、それは決してすべてを国産だけでまかなっていくという、国産優先という考え方だけでは必ずしもございませんで、やはり費用対効果でありますとか、あるいは技術成果の波及の効果でありますとか、そのような総合的な点を勘案いたしまして
○芳賀小委員 くどいようですが、まず自国で消費される食糧の生産を確保する、それを販売を通じて処理する場合はもちろん国産優先、それで不足の場合には必要量だけを、国内の農産物の生産あるいは農業所得を阻害しないということを前提にして補完的に輸入する、こういうことでやれば国内の農産物、各作物においても少なくとも五〇％以上は国内の自給で確保する、こういう原則が確立されるわけですから、その点を間違いないように行政的
国産優先の政策をとっていかなければならぬ。価格の面においては、病虫とかなんとかの対策とか、種子の改良とか、いろいろなことがありましょうけれども、ある程度助長政策をとっていかなければならぬ。こういうふうな政策ががらっと質的に変わってくるわけです。
完全に同一になるかならぬかは、私はまだそこまでは見きわめておりませんけれども、そういう事情の変化が到来しておるので、できるだけこの際国産優先ということで、この酪振法改正の趣旨にも合致するように努力すべきであるという点で指摘したわけです。
あるいは国産優先しろということ。これは業界自身の中でもそういう宣伝がなされておりますが、こういう点について、どういう構想をお持ちなのか、承りたい。 それからこれに関連をいたしますが、壊滅的な打撃を受けるとするならば、これは自由化は十月一日から困難ではないか。